幼児教育無償化に注目

幼児教育無償化に関する報道がありました。
下村博文文部科学大臣は7月15日の記者会見で、2020年までに3～5歳児の幼児教育無償化を完全実現したいとの考えを明らかにしました。
2014年度から段階的にとりくむとされ、希望するすべての子供に幼児教育の機会を保証する体制を整えるとしています。
まずは、5歳児における親の世帯年収360万円以下の家庭を無償化の対象にしたいということです。（所得制限額の最終決定はまだされていません。）

子を持つ親としては、ありがたく、歓迎すべき事と思います。
しかし、その一方で、現状を見ると待機児童や認可保育園・認可外保育園に関する問題や保育士が足りない問題など、本当に大丈夫なのかと感じる要素がたくさんあります。

幼児教育無償化の背景にはアメリカの調査結果から、幼児教育を行うと、長い目で見て、社会保障費等のトータルコスト削減につながるため、社会保障の先行投資として早く実現したいという。
その一方で3〜5歳児の幼児教育を完全無償化すると7,900億円/年、5歳児だけでも2,600億円/年　必要であり、財源確保を考えながら段階的に進める姿勢とのことです。

まだまだ段階的で、限定的（2014年度は3人以上の子が保育園に通う場合の三人目以降のみ無償）な実施ですが、子を持つ家庭としては助かります。

財源という大きな課題はありますが、幼児教育の無償化や義務化は世界的な動きでもあるようです。

今後どのように動くのか注目したいと思います。